警察は証拠がないと動かない？被害届を出したいときの対処方法

「犯罪に巻き込まれたけど証拠がない」

「警察に相談したいことがあるが、有効な証拠の取り方が分からない」

「被害届を出すときに証拠は必ず必要？」

「証拠がないと警察は動いてくれない？」

犯罪の被害に遭ったとき、またトラブルに巻き込まれてしまったときに「警察に被害届を提出したい」と考える方もいらっしゃることだと存じます。

しかし、被害届を受理してもらうには「被害に遭ったことが証明できる証拠」がないと難しいのが実情です。

そこで本記事では「被害に遭ってしまったが証拠がない」「警察が取りあってくれない」「でも泣き寝入りはしたくない」という方に向け、警察に被害届を受理してもらうための証拠の集め方について解説していきます。

「警察に相談したが動いてもらえなかった」というケースでも覆せる可能性は十分ありますので、ご一読いただければ幸いです。

被害届とは

被害届とは、犯罪の被害に遭った人が、被害の事実を警察に知らせるための書類のことです。

原則として警察は提出された被害届は受理しなければなりませんが、被害の内容によっては受理できないケースもあります。

被害届と告訴状の違い｜被害届に捜査義務はない

前述したように、被害届は「被害に遭ったことを申告する」書類です。

被害届が警察に受理されたとしても、悪質な犯罪でない限り警察に捜査義務はありませんし、必ずしも加害者が処罰を受けることもありません。

警察に捜査をしてもらいたいとき、また加害者に処罰を望むときは、被害届ではなく「告訴状」を作成し、警察署または検察庁に持参（郵送）する必要があります。

告訴状を受理した警察には「捜査を始める」「捜査の結果を被害者に知らせる」という義務が発生しますが、こちらも被害届と同様に「確実な証拠がないと受理されないことがある」ため注意が必要です。

警察を動かすための証拠の重要性

被害届、または告訴状の提出について、証拠が重要になるのはお伝えした通りです。

なぜ証拠がないと受理されにくいのか、それは冤罪を生むリスクが生じるほかありません。

例えば嫌がらせや復讐などを目的とし「実際は被害に遭っていないにもかかわらず、あたかも事実のように被害を訴える行為＝でっち上げ」をおこなう人物は実在します。

「やってないのに犯人扱いされた」といった冤罪被害者を生まないためにも、また被害に遭ったことを証明するためにも、証拠を集めることは大変重要です。

ではどのようにして証拠を集めるのか、この章では警察を動かすために有効な証拠の集め方を5つご紹介します。

それぞれの具体的な方法を一緒に見ていきましょう。

1. 被害に遭った際の状況を整理・記録する

被害に遭ったことを示す証拠がまったくないときは、被害当時の状況を整理し、記録することから始めましょう。

一例として、近隣住民から嫌がらせを受けていることを証明するための状況整理・記録をご紹介します。

自分が遭った被害を思い出すのは心苦しいかもしれませんが、問題を解決させるための近道になります。

思い出せる範囲で構いませんので、出来るだけ詳細に整理・記録するようにしましょう。

メモ帳やドキュメントファイルなどに出力して記録することで、被害届を提出する際に提出しやすくなります。

2. 加害者のSNSや検索エンジンで証拠を集める

状況が整理できたら、次は証拠を集めていきましょう。

加害者の名前が分かっているときは、加害者のSNS（X・Instagram・TikTok・Facebookなど）を特定することで何らかの証拠が掴める可能性があります。

XやInstagram、TikTokやFacebookなどの検索画面から直接探すのも有効ですが、Googleなどの検索エンジンから探したほうが見つかりやすくなります。

加害者のSNSを特定できたら投稿をくまなく確認し、あなたが被害に遭った日時、またその前後にどのような投稿をしているのかチェックしてみましょう。

加害者がプライバシーを気にせずにどんなことでも投稿をしている場合、もしかするとあなたへの嫌がらせのことを投稿している可能性もあります。

投稿がなかった場合でも、そのアカウントに投稿されている内容が問題解決の手がかりにつながる可能性もありますので、どんな投稿をしているのか隅々までチェックしておきましょう。

3. 目撃者や証人を集める・聞き込みをする

あなたの知人、または加害者の知人など、周辺の人物に聞き込みをして証拠や承認を集めるのも有効な手段です。

周辺の人が何らかの手がかりを持っていたり、意外な証拠が手に入ったりなどの可能性も十分にあり得ます。

例えば「会社の先輩から嫌がらせやパワハラを受けたけど証拠がない」という場合、上司や同僚に聞き込みをすることで、

など、証拠につながるヒントを得られる可能性があります。

自分で集めた証拠も重要ですが、第三者からの証言といった客観証拠は、被害届を提出する際にも十分役に立ち、警察が動いてくれる効果を高めることが可能です。

ただし、加害者と親しすぎる人物に聞き込みをするのは避けることをおすすめします。

加害者と親しい人物であれば有効な情報を持っているかもしれませんが、加害者と一緒になってあなたに嫌がらせをしていた可能性も考えられます。

証拠を集めていることが加害者にバレてしまうと、さらなる嫌がらせに発展するリスクもあるため慎重な行動を心掛けましょう。

4. 加害者の行動をチェックする

加害者の中には、一度だけではなく何回も嫌がらせをしようと考えていることも少なくはありません。

よって、相手の行動を事前にチェックしておけば、新たな嫌がらせをされた際に証拠をしっかり掴むことができるでしょう。

可能であればボイスレコーダーや小型カメラで撮影するのもおすすめです。 ただし、あなたが観察や撮影していることが相手にバレてしまうと、あなたのことを加害者扱いしてくるリスクがあります。

行動をチェックする際は、できるだけ加害者に知られないよう慎重におこないましょう。

5. 探偵に依頼する

どんな手段を用いても自分で証拠を集めることができなかったとき、また早期に解決したいときは調査のプロ・探偵にご依頼ください。

探偵と聞くと浮気調査や人探しのイメージが強いかもしれませんが、実は嫌がらせ調査に対応している業者も少なくありません。

これらの調査を組み合わせておこなうことで、加害者があなたに対して嫌がらせをしていたという決定的証拠を集めることができます。

また、証拠集めだけではなく、嫌がらせに対処するためのアドバイスをおこなったり、メンタルケアを実施したり、警察へ被害届を提出する際の助言など、幅広いサポートをおこなっている探偵社もあります。

どうしても証拠が掴めないとき、証拠がひとつもないとき、また早期解決を望む際は探偵への調査依頼をご決断ください。

これから被害届を提出することを検討している方の中には、被害届はどのように提出するものなのかわからない方も多いことでしょう。

本章では、警察に被害届を提出する際の基本的な手順についてご紹介していきます。

スムーズに受理してもらうためにも、ざっくりとした流れだけでも理解しておきましょう。

1. 被害届を作成する

被害届は、基本的に被害に遭った場所を管轄する警察署に出向いて提出します。

交番でも提出は可能ですが、事件の内容や大きさによっては警察署へ行くよう案内されることもあるため、最初から警察署に行った方が無難でしょう。

被害届の作成方法は、 インターネットで書式をダウンロードして自分で記入して警察署に持っていく 警察署で話を聞いてもらい、警察官に代筆してもらう 上記の2つがあります。

記入する内容は以下の通りです。

2. 被害届を提出するときに必要なもの

被害届を提出しに行く際は、次のようなものが必要です。

3. 被害届を提出したあとの流れ

被害届が受理され、悪質だと判断されたときは警察による捜査が開始されます。

その後、検察によって加害者を起訴するか否か判断され、裁判へと繋がります。

スムーズに動いてもらえた場合はこのような流れになりますが、被害の内容によっては被害届が受理されても捜査が始まらないこともあります。

被害届は、あくまでも被害に遭ったことを知らせるための書類であり手段であることを認識しておきましょう。

これらの相談窓口以外にも、探偵社の無料相談を利用するのもおすすめです。

弊社・LCM総合探偵社でも24時間365日、メール・電話・LINEで無料相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

「犯罪の被害に遭ったが証拠がない」というとき、警察に被害届を提出することを諦めて泣き寝入りしてしまう方も少なくはありません。

しかし、諦めずに自分自身で証拠を探す、または探偵に依頼して証拠や情報を入手することで被害届が受理されやすくなり、スムーズに捜索を進めてくれることが期待できるでしょう。

自分で証拠を集める方法としては「被害状況の整理・記録」「加害者のSNSを特定・チェック」「周辺への聞き込み」「加害者の行動を監視」などがありますが、それでも証拠が掴めないときや早期解決を望むときは、探偵への調査依頼をご決断ください。

専門的な知識と技術を持った探偵であれば、あらゆる手段を駆使し、あなたが被害に遭ったという証拠を集めることが可能です。

また、探偵は証拠集めだけではなく、事件を解決するために有効なアドバイスや、被害届を受理してもらうためサポート、二次被害の防止などもおこなっております。

弊社・LCM総合探偵社でも、これまでに数々の嫌がらせ調査をおこない、解決へと繋げてまいりました。

無料相談は24時間365日、電話・メール・LINEにてお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

あなたがこれから安心して生活が送れるよう、元のような生活が取り戻せるよう、全力でサポートいたします。