集団ストーカーや複数人からの嫌がらせに悩んだら｜対策と相談窓口を紹介

「いつも誰かにつきまとわれている気がする」

「近隣住民が自分を監視している」

「職場の人たち全員が自分に嫌がらせをしてくる」

1対1ではなく、「自分1人」対「複数人」によるストーカー行為や嫌がらせに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

このような被害に遭っている方は誰にも相談できなかったり、誰からも理解してもらえなかったり、また孤立無援に追い込まれたりなど、大きな精神的苦痛を感じておられることだと存じます。

本記事では、集団ストーカーや複数人からの嫌がらせ行為に悩んだときの対処方法について解説するとともに、適切な相談窓口ややってはいけない注意点もご紹介していきます。

「どこに相談したらいいか分からない」「誰かに話を聞いてもらいたい」とお悩みの方にお役立ていただけますと幸いです。

【一覧】良くある集団ストーカー行為・組織的嫌がらせの事例

集団ストーカー、または複数人による嫌がらせ行為は、表面化しにくいのが特徴です。

代わる代わる人員を変えてつきまとったり、複数人が結束して行動したり、お互いに口裏合わせをしていたりなど、さまざまな手口でターゲットを追い込む傾向があります。

集団ストーカーや組織的嫌がらせが起こりやすい場所

集団ストーカーや複数人からの嫌がらせ行為はどこででも発生します。

加害者が顔見知りのケースもあれば「主犯が誰なのかまったく見当がつかない」「友達や知り合いの中に犯人がいるかもしれない」などのケースもあり、特に後者は疑心暗鬼から強いストレスを感じている人が多いようです。

なぜ？ストーカーや嫌がらせをされる原因

ストーカーや嫌がらせをする原因・理由・目的は幅広く、一概に「コレが原因」と特定できないものも多くあります。

「集団ストーカーをされる原因が分かっている」という被害者もいれば、「なぜ自分が嫌がらせに遭うのか分からない」「相手が集団なのか個人なのか分からない」という被害者も少なくありません。

ストーカー行為や嫌がらせ被害を受けたとき、警察に相談すべきか否か悩んでしまう人は少なくないようです。

まずはどんな行為がストーカーや嫌がらせに該当するのか、また犯罪に該当するケースにはどのようなものがあるか、一般的な定義を確認しておきましょう。

ストーカーの定義

ストーカー行為とは、おもに『つきまとい行為』や『位置情報無承諾取得等』などを『繰り返す』行為を指します。

ストーカー加害者に対する罰則は程度等によって異なります。

ストーカーはれっきとした犯罪行為です。

被害に遭ったときは事態が深刻化する前に警察まで相談しましょう。

犯罪に該当する嫌がらせ行為

代表的なものには上記のようなものがあります。

犯罪には該当しにくいハラスメント等も、精神的苦痛を受けたときは民事訴訟で慰謝料を求める裁判を起こすことが可能です。

ストーカー・嫌がらせ被害は証拠を残すことが大切

ストーカー行為や嫌がらせの被害に遭ったときは、被害の証拠を残しておくことが大切です。

ひとまず自分で対処・対策したいというときは上記のような方法を試すと良いでしょう。

気にしない素振りでスルーしたり、そのうち収まるだろうと放置したりなど、何もアクションを起こさずにいると、ますますエスカレートする恐れがあります。

ただし、相手が嫌がるであろう言葉で攻撃したり、相手の自尊心を傷つける言葉をぶつけたりする行為は、余計に状況がこじれる恐れがあり危険です。

特に相手が1人ではなく集団・複数人の可能性が高い場合は、自己流で対処するのではなく専門家に相談することを強くおすすめします。

警察に相談する

各都道府県の警察署には、ストーカーや嫌がらせに困ったときの相談窓口が設置されています。

スムーズに話を聞いてもらうためにも、訪問する前に電話で連絡しておきましょう。

警察に相談すると「相手を刺激してしまうのではないか」と不安に感じるかもしれませんが、警察を介すことで諦めたり、おとなしくなるケースも多いため、事態が悪化する前に一度は相談しておくことをおすすめします。

警察署に直接出向くことが難しいときは、警察相談専用電話「#9110」で相談するのもおすすめです。

ただし証拠がないときや証拠が弱いとき、また重大性が認められないときや刑事事件に該当しないと判断されたときは警察が動かないこともあります。 その際は、これから紹介する窓口までご相談ください。

法務省「みんなの人権110番」に相談する

「みんなの人権110番」は、ストーカー行為や嫌がらせを含む人権問題に関する相談を受け付けている国の窓口です。

刑事事件に該当しないハラスメント行為、また警察には相談しにくいリベンジポルノ問題など幅広いトラブルに対応しています。

相談事がある際は全国共通【0570-003-110】、または各都道府県の法務局にお問合せください。

参考文献：法務省「みんなの人権110番」

弁護士に相談する

集団ストーカーや複数人からの嫌がらせ行為に悩んだときは、弁護士に相談するのもひとつの方法です。

ストーカー犯や嫌がらせ犯に対して弁護士ができることには次のようなものがあります。

「警察に相談したものの動いてくれない」というときも、弁護士を介することで事態を動かすことが可能です。

まずは各弁護士事務所、または自治体で開催されている無料相談会の利用から始めてみましょう。

探偵事務所に相談する

「ストーカー行為や嫌がらせ被害を受けているという確実な証拠を獲得したい」「証拠がない」「犯人を特定したい」というときは探偵事務所までご相談ください。

探偵は調査のプロであり、張り込み・尾行・聞き込み・潜入・データ調査・監視カメラの設置など、ありとあらゆる調査方法を用いて確実な証拠が収集できるよう調査をおこないます。

調査スキルが高い探偵に依頼することで、主犯格の特定やメンバー構成などを把握することもできるでしょう。

調査費用は難易度によって異なりますが、相場は10〜80万円程度。

多くの探偵事務所で無料見積もり相談をおこなっておりますので、まずは無料の範囲から相談されることをおすすめいたします。

集団ストーカーや複数人からの嫌がらせ行為に悩んだときは、1人で戦うよりも専門家に相談し助言を受けるのがベストな方法です。

犯罪行為に該当するような被害に遭っているときは警察署へ、警察による積極的な捜査が期待できないときは法務省の窓口や弁護士などへの相談が有効です。

ただし、証拠がないと「気のせいではないか」などとスムーズに対応してもらえなかったり、思うようなサポートが受けられなかったりなど、さらなる精神的苦痛を感じることもあるでしょう。

よって、被害を証明したいときは証拠を準備することが大切です。

確実な証拠を掴みたいとき、また相手の特定を急ぎたいときは、弊社・LCM総合探偵社までお気軽にご相談ください。

弊社はストーカー調査や嫌がらせ調査を得意とする全国対応型の探偵事務所であり、その調査力は業界トップクラスだと自負しております。

まずは無料相談窓口にてお話をお聞かせください。専門の相談員がお話を伺ったうえで、適切な調査プランの提案やアドバイスをさせていただきます。もちろん、秘密は厳守いたしますのでご安心ください。

ご相談者様が1日でも早く穏やかな日を取り戻せるよう、問題やトラブルが根本的に解決するよう、LCM総合探偵社が全力でサポートいたします。