【ストーカー規制法】つきまといの定義とは?効果的な対策と被害にあったときの相談窓口

【ストーカー規制法】つきまといの定義とは?効果的な対策と被害にあったときの相談窓口

「誰かにつきまとわれている気がする。視線を感じる。」 「家に帰るのと同時に、元カレから連絡がある。行動を監視されてる?」 「元カノからのつきまといに悩んでいる。穏便に解決する方法を知りたい」 「ネットストーカーは《つきまとい》になるの?」

元恋人や知人、見知らぬ第三者など、誰かからのつきまとい行為に悩んだときは、一刻も早く行動を起こすことが大切です。

早期の対策は早期解決へと繋がりやすく、逆に「そのうち諦めるだろう」と軽視してしまうと暴行や強制わいせつなどといった不測の事態が発生する恐れが考えられます。

ご自身の未来を守るためにも、またご家族や大切な人への被害を防止するためにも、今すぐに《一歩踏み込んだ対策》をおこないましょう。

この記事では、つきまといの定義について確認するとともに、ストーカー被害に悩んだときの対処方法や相談窓口などについて解説していきます。

誰かに付きまとわれているとき、また視線を感じることが増えたときにどうぞお役立てください。

どこからが《つきまとい》?分かりやすく解説

まずは、どのような行為が《つきまとい》に該当するのか基本的な情報について確認しておきましょう。

ストーカー規制法とは?

ストーカー規制法(正式名称:ストーカー行為等の規制等に関する法律)とは、つきまといを含む「ストーカー行為」を規制し、すべての国民の安全・平穏な生活を守ることを目的として制定された法律です。

ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。

引用:警視庁「ストーカー規制法」(一部抜粋)

ストーカー規制法が制定された当初は「親告罪(被害者の刑事告訴が必要な犯罪)」とされていましたが、2016年の法改正により「非親告罪(被害者が告訴しなくても検察官が起訴できる犯罪)」に変更されています。

これにより、警察が事件を認知した時点で逮捕を含む刑事処分が下されるようになりました。

ストーカー行為の具体的な事例

ストーカー規制法では、ストーカー行為について以下のように定めています。

この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(略)又は位置情報無承諾取得等を反復してすることをいう。

引用:ストーカー行為等の規制等に関する法律|e−GOV法令検索

分かりやすく解説すると《同じ人に対して、つきまとい等の行為と位置情報無承諾所得等の行為を一定期間に何度もおこなうこと》が『ストーカー規制法に違反する行為』となります。 ここで出てくる『つきまとい等』と『位置情報無承諾所得等』について、さらに詳しく見ていきましょう。

【つきまとい等とは】
  • つきまう、待ち伏せする、進路を防ぐ
  • 自宅や勤務先、学校付近などで見張る、そこに押し掛ける、その周辺をうろつく
  • 行動を監視していると思わせるような言葉やメッセージを告げる
  • 面会や交際を要求する、復縁を求める、無理やりプレゼントなどを受け取らせる
  • 乱暴な言動をする
  • 無言電話、しつこい電話、迷惑メールなFAX、SNSを利用したメッセージの送付など
  • 汚物や動物の死体、そのほか不快なものや嫌悪感を感じるものを送り付ける
  • ターゲットの名誉を害するような言動をおこなう
  • SNSにターゲットに対する誹謗中傷の内容を投稿する
  • 性的な写真や手紙を送り付ける、SNSにターゲットのわいせつな情報を投稿する、電話やメールなどで卑わいな言葉を告げる、性的羞恥心の侵害
  • 自宅や勤務先に毎日手紙やメールを送る など

実生活において尾行や待ち伏せされるケースはもちろんのこと、インターネットを介して嫌がらせ等をおこなう行為も「つきまとい等」に該当します。

【位置情報無承諾所得等とは】
  • 相手の承諾を得ないで、GPS機器等で位置情報を取得、把握する
  • 相手のスマートフォンに無断で位置情報アプリをインストールし利用する
  • 相手が所有している車両に無断でGPS機器を取り付ける
  • GPS機器を取り付けた物を渡す

なお、令和7年12月10日にストーカー行為規制法が一部改正され「位置情報無承諾所得等」には次のような項目が追加されています。

相手の承諾を得ずに紛失防止タグ(エアタグなど)を用いて位置情報を取得、把握する

近年はエアタグ(Air Tag)や類似品が普及しており、さらにはGPS機器の小型化が進んだことにより、他人の位置情報の取得や把握が以前よりも容易になってきています。

よって、今後も「位置情報無承諾取得行為等」の該当行為がさらに増加することが予想されるでしょう。

ターゲットは1人とは限らない

多くの場合において、加害者はターゲットに対し恋愛感情や怨恨感情を持っており、つきまとい等や位置情報無承諾取得行為等をおこなっています。

しかし、嫌がらせをしても感情が満たされなかったとき、また「ターゲットをもっと困らせたい」「振り向いてもらいたい」などの感情が高まったとき、ターゲットの配偶者や恋人、親や兄弟などにストーカー行為を始めるケースも少なくありません。

「自分が我慢すればいい」「いつか諦めるだろう」と軽視するのは大変危険です。根本的な解決には至りませんし、それどころか被害が拡大する恐れも考えられます。

自身の身を守るためにも、大切な人たちを危険にさらさないためにも、一刻も早く効果的な対策をおこない、早期解決に向けて行動する旨をご決断ください。

24時間対応 通話料・相談料無料・秘匿厳守。安心してご相談ください。

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【ストーカーに悩んだら】効果的な対策・対処・相談窓口

証拠を揃える

まずは、ストーカー被害に遭っていることを証明できる証拠を揃えましょう。

【ストーカー被害を証明するための証拠】
  • [ ] つきまとい等、ストーカー被害にあった日時・場所・状況などをまとめる
  • [ ] 加害者から送付された手紙やプレゼントなどは捨てずに保管する
  • [ ] 加害者からの着信履歴・留守番電話・メール・LINE・DМは消去せずに保存しておく
  • [ ] 加害者がSNSに投稿した内容をスクリーンショットや写真で撮影しておく
  • [ ] 加害者からの電話を録音する
  • [ ] 加害者による尾行や待ち伏せ、押しかけやうろつき行為などをカメラで撮影する

もしも加害者が「知っている人」の場合、次のような内容も一緒にまとめておきましょう。

【加害者の情報】
  • [ ] 加害者の名前
  • [ ] あなたと加害者の関係(元恋人・友達・同僚など)
  • [ ] 知り合った経緯
  • [ ] 加害者の性格
  • [ ] あなたと加害者との間で発生しているトラブルの内容 など

証拠がない、あるいは不十分だと警察が対応しにくいことがあるためご注意ください。

警察に相談する

証拠が集まったら、お近くの警察署、または関連窓口にご相談ください。

警察に出向くことが難しいとき、または「ストーカー行為に該当するか分からない」といったときは、全国共通ダイヤル「#9110(警察相談専用電話)」への相談も可能です。

なお、警察に相談する際には、あなた自身の情報も必要になります。

【被害者(あなた自身)の情報】
  • [ ] 氏名・生年月日
  • [ ] 住所・電話番号
  • [ ] 勤務先・通学先
  • [ ] 家族関係
  • [ ] 避難先の有無
  • [ ] 今後、加害者に求める処罰などの希望について

相談に行く際は、集めた証拠も忘れずに持参しましょう。

また、スムーズに担当者に相談できるよう、事前に警察署に連絡を入れておくことをおすすめします。

【要確認:警察に相談したらどうなる?】

警察に相談すると、状況に応じて警告・禁止命令・逮捕などの処罰がくだります。

  1. 警告…警察から加害者に「つきまとい等をしてはならない」と文書で通達。

  2. 禁止命令…「接近してはならない」などストーカー行為を禁止する命令。法的義務があり、禁止命令に違反する行為があったときは逮捕・勾留されることもあります。 禁止命令の効力は原則として1年間。状況に応じて延長されることもあります。

  3. 逮捕…禁止命令に背くような行為があったとき、また重大犯罪に繋がる行為があったときは逮捕となり、最大23日間留置場での生活を余儀なくされます。 刑罰は1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が基本ですが、禁止命令を守らずに逮捕されたときは2年以下の懲役または200万円以下の罰金刑が科せられます。

必ずしも警告→禁止命令→逮捕の順に進むわけではありません。

緊急性が高いときは、いきなり逮捕処分となる可能性もあります。

また、ストーカー行為の延長として「自宅敷地内に入ってきた」場合は住居侵入罪として、また「脅すような言動があった」場合は脅迫罪として逮捕されることもあるでしょう。

もちろん「警告後が怖い」「禁止命令を出してもらったが不安」という方も多いことだと思いますが、それも含めて警察から今後の動き方についてアドバイスや提案がなされます。

一時的な避難先などの情報も得られますので、不安や心配事がある際は必ず相談しておきましょう。

弁護士に相談する

ストーカー被害で悩んだときは、弁護士に相談するのもひとつの方法です。

弁護士ができることには次のようなものがあります。

  • 法的な観点から被害拡大防止に受けたアドバイス
  • 警察への同行・被害届の提出・必要書類の作成
  • 接触禁止命令などの獲得
  • 公安委員会に「禁止命令」の発出を促す
  • 被害者の代理人として、加害者との示談交渉・示談書作成
  • 精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償の請求 など

弁護士に依頼したときの費用は、着手金と成功報酬金をあわせて80万〜100万円程度が目安ですが、状況によっては100万円以上かかるケースもあります。

まずは、各弁護士事務所で実施されている無料相談会の利用から始めてみましょう。

ストーカー問題に強い探偵に相談する

「ストーカー被害に遭っているが証拠がない(少ない)」 「確固たる証拠を集めたい」 「加害者を特定したい」 「警察に相談したが証拠不十分だと言われた」

上記のようなときは、ストーカー問題に強い探偵にご相談ください。

弊社・LCM探偵事務所もストーカー問題を数多く取り扱っており、ご相談者に対し次のようなサポートをおこなっています。

確実な証拠収集

「誰が」「いつ」「どこで」「どのような状況で」ストーカー行為をおこなったか、カメラによる映像記録や尾行による行動記録、また通信記録など、プロの視点による確実な証拠を収集していきます。

犯人の特定

「加害者が誰だか分からない」といったときもお任せください。

加害者の情報収集や行動の分析、さらには尾行や張り込み調査をおこない、加害者の身元を特定いたします。

盗撮機・盗聴器・GPS機器の発見調査

「自分の行動が筒抜けになっている」「誰にも言っていない情報が洩れている」などの違和感を感じたときはプロによる調査が必須です。

室内や車内、私物やプレゼントされた物の中などに潜んでいる盗撮機・盗聴器・GPS機器などの発見に尽力いたします。

即日調査も可能

緊急性が高いときは、ご相談いただいた即日に調査を開始することも可能です。

安全・平穏な生活が取り戻せるよう、スタッフが一丸となり全力でサポートいたします。

アフターサポート

調査終了後には、専門家による心のケアをはじめ、今後の対応や動き方について、また調査結果や収集した情報を基にした防犯対策をアドバイスするなどのアフターサポートをおこないます。

調査費用は5.5万円~となり、ご予算に合わせた調査プランの組み立てが可能です。

ストーカー行為にお悩みの際は、無料相談窓口(電話・お問い合わせフォーム・LINE)からお話をお聞かせください。

専門の相談員が状況をお伺いし、状況に応じたご提案をさせていただきます。

もちろん、契約までは一切費用は掛かりませんのでご安心ください。秘密厳守・プライバシー厳守もお約束いたします。

引っ越し・転職・転校をする

あなたの自宅や職場、また学校が特定されている場合、引っ越し・転職・転校などをして環境を変えるというのもひとつの方法です。

しかし、このことがきっかけで加害者を刺激してしまうこともあるため注意しなければなりません。 いきなり姿を消せば、加害者はあなたを探すことに必死になるでしょう。

そうなると周囲の人物を脅して情報を得ようとしたり、いきなり姿を消したあなたに対し憎悪の感情を抱く可能性も考えられます。

最悪の場合、傷害や暴行など命にかかわる事態に発展することもあるでしょう。

環境を変えないことが賢明なケースもあります。

悩んだときは、次章で紹介する相談センターに相談してみましょう。

公的機関や民間の相談センターに相談する

各都道府県や市町村自治体では、ストーカーに関するお悩みや不安をお持ちの方への相談窓口を設置しています。

法的なサポートをおこなう支援制度を整えているところもありますので、まずは相談しやすいところに相談してみてください。

  • 法務省 みんなの人権110番…0570-003-110
  • 法務省 被害者ホットライン…各都道府県によって連絡先が異なります。詳しくはホームページ、または各都道府県に設置されている法務局にお尋ねください。
  • 法テラス 犯罪被害者支援ダイヤル…0570-079-714
  • 民間の警備会社

いずれの窓口にせよ、スムーズな対応を求めたいときは多くの証拠を集めておくことをおすすめします。

そのほかの対処方法

警察や弁護士、探偵などに相談したうえで、次のような行動を意識しておくことで被害の拡大防止に繋がります。

  • 防犯ブザーを持ち歩く
  • いつでも110番できるよう準備しておく
  • 緊急時に助けを求められる場所を確認しておく(最寄りの警察・コンビニ・近隣宅など)
  • 1人で行動するときはタクシーの利用を検討する
  • やむを得ず1人で行動するときは、人通りが多い場所や電灯が多い場所を歩く
  • 玄関ドアを開けるときは必ずチェーンをし、周囲に警戒しながら開ける
  • 自宅の窓を二重鍵にする

加害者は、あなたに近づくためなら手段を選ばずに行動する恐れがあります。

必ず警察や弁護士、探偵に相談したうえで自己防衛に努めましょう。

24時間対応 通話料・相談料無料・秘匿厳守。安心してご相談ください。

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早期解決に向けてLCM総合探偵社がサポートします

ストーカー行為に悩んだとき、また「もしかしてストーカーされてるかも?」など不安を感じたときは、迅速に対応することが大切です。

時間が経てば経つほど加害者の行動がエスカレートする恐れがあり、あなたの大切な人にまで被害が拡大する可能性も捨てきれません。

「誰に相談したらいいか分からない」 「どうすれば良いんだろう」 「証拠がない」 など、ストーカー被害にお悩みのさいは、ぜひ弊社・LCM総合探偵社までご連絡ください。

業界トップランクの調査力と実績を持つ弊社が、あなたのお悩みに寄り添い、早期解決に向けて全力でサポートいたします。

平和な日常や大切な未来を取り戻すためにも、あなたの大事な人を守るためにも、勇気を出して一歩踏み込んだ対策をおこないましょう。