【つきまとい・嫌がらせに悩んだら】警察に動いてもらうための証拠の集め方

つきまといや悪質な嫌がらせなど、ストーカー行為に悩んだときは迅速に対処することが重要です。

しかしながら「警察に相談したが動いてもらえない」「証拠不足だといわれた」など、思うような対応が得られず、心身ともに追い詰められてしまうケースも少なくありません。

本記事では、警察にうごいてもらうための証拠の集め方を解説するとともに、各種相談窓口をご紹介していきます。

自身の平穏な日々を取り戻すためにも、あなたの大切な人を守るためにも、最初の一歩を踏み出しましょう。

ストーカー規制法は個人の「身体・自由・名誉を守る」ための法律

ストーカー規制法（正式名称：ストーカー行為等の規制等に関する法律）とは『加害者による執拗なつきまといや悪質な嫌がらせ』などから『被害者を守る』ために制定された法律です。

ストーカー規制法が制定された当初（2000年）は、恋愛トラブルによる感情のもつれが対象とされていました。

しかし2021年の法改正により、家族や友人との怨恨や執着など『恋愛感情なしの嫌がらせ行為』もストーカー規制法の対象となっています。

ストーカー規制法に違反したときの処罰

ストーカー規制法に違反した人物には、次のいずれかの処罰がくだります。

緊急性が高いときは、警告や禁止命令をとばして逮捕処分となることもあります。

「警告や禁止命令後が怖い」というときも迷わず相談を

「警察に警告や禁止命令を出してもらったあとに報復されそうで怖い」「加害者が逆上しそうで不安」「相手は知っている人。

自分で何とか解決できるかも」など、警察への相談をためらう方も多いかもしれません。

しかし、ストーカー行為を放置しておくと被害が拡大する恐れが考えられます。

嫌がらせの矛先が、あなたの家族や恋人など大切な人に向かう可能性もあるでしょう。

警告や禁止命令後の仕返しが怖いときも、相手が知っている人でも知らない人でも、まずは警察にご相談ください。

そのうえで今後の動き方についてアドバイス、また民間のシェルター（緊急避難先）や支援団体などと繋げてもらうなどのサポートを得るようにしましょう。

ストーカー被害に遭っている方のなかには「これぐらいで警察に相談していいものか…」と悩んでいる方もいるかもしれません。

ここでは、どのような行為がストーカー規制法で規制されているのか、事例を交えながら解説していきます。

上記の行為について、具体的な事例を見ていきましょう。

つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等

自宅や職場等以外でも、被害者がコンビニやスーパーに入ったときに後から入店してきて店内でつきまとう行為も規制の対象です。

一度きりのつきまといや待ち伏せ等の場合はストーカーとはいえませんが、一定期間に何度も同様の行為がある場合はストーカー規制法に違反する行為となります。

監視していると告げる行為

毎日でなくても、一定期間に何度も『監視していると告げる行為』があったときはストーカー規制法違反となる可能性が高まります。

1度でも監視をにおわす言動があった際は、2度目3度目と続くことがあるため警戒しておくことが大切です。

面会や交際の要求

『面会や交際の要求』は、被害者が拒否しているにも関わらず、一方的に面会や交際、贈り物をしてくる行為を指します。

プレゼントを送りつけられた場合、なかに盗聴器や盗撮機、GPS機器などが仕込まれている可能性もあるため厳重な注意が必要です。

乱暴な言動

被害者が交際や面会、送られてきたプレゼントの受取拒否するなど加害者の要求を拒んだあとに起こりやすいのが『乱暴な行動』です。

最悪の場合、傷害や暴行、強制わいせつなどの犯罪に繋がることも考えられます。

加害者の要求を拒んだあとは「できるだけ1人で行動しない」「防犯ブザーを持ち歩く」「いつでも110番できるよう準備しておく」などの対策をおこなったうえで、できるだけ早く警察へ相談しておきましょう。

無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS・文書等

直接姿を見せなくても、電話やメールでの嫌がらせもストーカー規制法違反に該当します。

携帯電話やメールはブロックするほか、連絡先の変更なども前向きに検討しましょう。

職場などに電話がかかってくるときは「迷惑です。やめてください。」「警察に通報します」など拒否の姿勢を示すことも有効です。

各携帯電話会社でも迷惑電話を拒否するサービスを実施していますので、各キャリアのホームページを確認してみましょう。

汚物等の送付

ストーカー犯のなかには、汚物や動物の死体などを送りつける嫌がらせ行為をおこなう者もいます。

宅配便で届けられた場合、送り主が分からないものは受け取りを拒否をしましょう。

ポストに投函されたときはすぐに警察に届け出る、または開封しない、開封した場合は現物を撮影したうえで警察にご相談ください。

名誉を傷つける

「借金を繰り返している」「不倫している」「犯罪を犯している」など名誉を傷付けたり、誹謗中傷をおこなう行為は、名誉棄損罪に該当する可能性があります。

送られてきたメールやSNSに投稿された内容は保存する、または電話内容を録音するなどの証拠を残しておきましょう。

性的しゅう恥心の侵害

『性的しゅう恥心の侵害』とは、性的に恥ずかしいと思う気持ちをわざと起こさせたり、辱めたりする行為を指します。

証拠保全のため、電話の内容は録音しておく、またわいせつな写真や手紙などが送られてきた際は捨てずに保管しておきましょう。

GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為 など

GPS機器やエアタグ含む紛失防止タグなどを取り付ける行為や、取り付けたうえであなたの位置情報を取得する行為もストーカー規制法に違反する行為です。

「行く先々に加害者が現れる」「いつもとは違う電車に乗ったのに加害者から待ち伏せされた」など行動を事前に把握されているときは、GPS機器等が取り付けられている可能性を視野に入れておきましょう。

まずは警察にご相談を

ストーカー被害に遭ったときは、迅速に警察に相談することが大切です。

しかし「証拠がない」「証拠が少ない」ときは、思うような対応が望めない（警察が動けない）可能性が考えられます。

ではどうしたら警察に動いてもらえるのか、ここでは警察に積極的に動いてもらうための対処方法をご紹介します。

警察に相談する前はもちろん、「相談したが動いてもらえない」ときもぜひ参考にしてください。

継続的に被害に遭っていることを証明する証拠を集める

証拠が多ければ多いほど、また継続しておこなわれていることが分かるほど、警察は動きやすくなります。

ただし、加害者にスマホのカメラを向けるなど大胆な行動をしてしまうと逆上されることもあるため、慎重な行動を心掛けてください。

精神的苦痛を感じていることを具体的に伝える

警察に相談する際は、精神的苦痛を感じていることや実生活に悪影響を及ぼしていることを明確に伝えましょう。

「思い過ごしかもしれない」と消極的になるのではなく、「確実に被害に遭っている」「そのせいで追い詰められている」ことを強調することが大切です。

「証拠がない」 「証拠をつかめない、確保できない」 「ストーカー犯の見当がつかない」 「ストーカーが1人なのか複数人なのか分からない」 「自分なりに証拠を集めたが、警察に動いてもらえない」

このようなときは、ストーカー問題に強い探偵に相談することを強くおすすめします。

探偵は調査のプロフェッショナルであり、警察に動いてもらえるような確実な証拠の収集が可能です。

弊社・LCM探偵はストーカー問題に力を入れている探偵事務所であり、これまでにもストーカーに関するお悩みを多数お受けしております。

ご相談者様お一人おひとりの案件に合わせた適切なサポートをおこなっておりますので、ストーカー被害でお困りの際はお気軽にお問合せください。

LCM総合探偵社のストーカー調査

【確実な証拠収集】

「誰が」「いつ」「どこで」「どのような状況で」ストーカー行為をおこなっているのか、最新機器を用いて確実な証拠を収集いたします。

【犯人の身元特定】

「加害者のことを知らない」「誰だかさっぱり分からない」といったときは、加害者についての情報収集をおこない、相手の身元を特定するとともに、行動分析などをおこなって加害目的や心理について分析いたします。

【盗撮機・盗聴器・GPS機器の発見調査】

「行く先々に加害者が現れる」「自分の行動を知られている」というときは、被害者の室内や車内、カバンなどの私物、プレゼントされた物の中などにGPS機器や盗聴器等が潜んでいる可能性があります。

スマートフォンに位置情報取得のアプリなどが仕込まれている恐れもあるでしょう。 このようなGPS機器・盗撮機・盗聴器の発見にも尽力いたします。

【アフターサポート】

調査終了後には、専門家による心のケアをはじめ、今後の対応や動き方について、また調査結果や収集した情報を基にした防犯対策をアドバイスするなどのアフターサポートをおこないます。

緊急性が高いときは、ご相談いただいた即日の調査も可能です。

警察に動いてもらえるような証拠を収集いたしますので、ストーカー行為にお悩みの際は弊社の無料相談窓口（電話・お問い合わせフォーム・LINE）までお問合せください。

専門の相談員がお話を伺ったうえで、最適な対応・対処策についてご提案させていただきます。

つきまといや嫌がらせなど、ストーカーに悩んだときは迅速な行動が早期の解決に繋がります。

まずは、継続的に被害に遭っている証拠を集めて警察に相談し、警察に対応を求めましょう。

「証拠がない」「証拠不十分」「犯人が誰だか分からない」などの理由で警察に動いてもらえない（警察が動けない）ときは、プロに依頼し確固たる証拠を集めることを強くおすすめいたします。

弊社・LCM総合探偵社は、ストーカー問題に力を入れている探偵事務所であり、被害の証拠・加害者の特定・盗聴器。

盗撮機サーチなど幅広い調査が可能です。

お一人で悩まず、まずは無料相談窓口までお気軽にご相談ください。お話を伺ったうえで、適切なサポートを提案させていただきます。

安全・平穏な生活を取り戻すためにも、あなたや大切な人の身を守るためにも、まずは最初の一歩を踏み出しましょう。

LCM総合探偵社は、あなたの大切な一歩を全力でサポートすることをお約束いたします。